生成AIに入力してはいけない情報｜3層で決める入力の可否

「これ、貼っていいんでしょうか」。生成AIの画面を開いたまま手が止まる瞬間は、たいてい入力の直前にやってきます。議事録を要約させたい。他社の記事を読ませて構成を考えさせたい。やりたいことは決まっているのに、送信ボタンだけが押せません。

止まる理由は、判断の材料が別々の場所に置かれているからです。国の法律、省庁が示すガイドライン、そして自分が結んでいる利用規約。この3つは書いた主体も、書かれた言葉も違います。どれか1つを読んだだけでは、可否は決まりません。

この記事は、その3つを1本の判断手順につなぎ直します。素材にしたのは、個人情報保護委員会・AI事業者ガイドライン・文化庁・各AIサービスの利用規約という一次情報です。確認したのは2026-08-03時点の公表資料で、条文の解釈は断定しません。可否の最終判断は、顧問弁護士など専門家への確認を前提とします。

案内役は3人です。若葉さんが言葉の意味から、高梨課長が自分の手で確かめる側から聞き、鈴木さん（本誌監修）が答えます。

01生成AIに入力してはいけない情報って、結局どこで線が引かれるんですか？

若葉さん

若葉さんの発言

「入力してはいけない情報」という言い方はよく聞くのですが、いけないと決めているのは誰なんでしょうか。

鈴木さん

鈴木さんの発言

決めている人が1人ではない、というのがややこしいところです。空港の手荷物検査に似ています。持ち込めるかどうかは荷物そのものではなく、通る関所ごとの決まりで変わりますよね。

線を引いているのは、性質の違う3つの決まりです。国が定めた法律、省庁が示した実務の水準、そして自分が結んだ契約。この順に見ていきます。

3つを重ねて置くと、性質の違いが見えます。土台にある法令は、こちらが何も選ばなくても効いています。いちばん上にある契約は、自分が選んだプランによって中身が変わります。つまり下の層は動かせず、上の層は自分で動かせるということです。

だから、上の層だけを整えても足りません。逆に、法令だけを読んでも、いま使っているサービスの規約までは分かりません。

02個人情報を生成AIに入力すると、なぜ第三者提供になるんですか？

個人情報保護委員会は2023年6月2日、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しました（出典: 個人情報保護委員会）。要点は1つです。入力した情報が生成AI提供者の学習データとして使われる場合、それは利用者から提供者への第三者提供にあたる、という考え方が示されています。

第三者提供という言葉が出た時点で、必要になる手続きが変わります。個人データを第三者に提供するには、原則としてあらかじめ本人の同意が要ります（個人情報保護法第27条）。行政機関等が保有個人情報を扱う場合も、特定された利用目的の範囲を超えて利用・提供することはできません（同法第69条）。

ここでつまずきやすいのは、入力する側に「提供している」という感覚が薄いことです。画面に文字を貼っているだけに見えます。それでも、相手のサーバーへ渡って学習に使われるなら、渡した行為として評価される、というのが示された考え方です。

03委託として整理すれば、生成AIへの入力は同意なしで進められるんですか？

高梨課長

高梨課長の発言

うちは業務委託の形で外部にデータを預けることがあります。生成AIも同じ整理にはできませんか。

鈴木さん

鈴木さんの発言

できる場合とできない場合が分かれます。分かれ目は契約の中身で、預けた先がそのデータを自分のために使うかどうかで見方が変わります。

個人データの取扱いを、利用目的の達成に必要な範囲内で委託する場合、委託先は第三者に該当せず、本人の同意は不要です（同法第27条第5項第1号）。

ただし条件があります。委託先が、委託の内容と関係のない目的でそのデータを使えば、委託の枠を超えます。自らのAIの精度向上に使う場合が、その典型です。生成AIサービスの入力データが学習に使われる契約になっているかどうかは、委託と第三者提供を分ける実質的な分かれ目になります。

左右で違うのは、渡す相手でも、渡すデータでもありません。渡したあと、相手がそれを何のために使えるかです。ここだけが位置を決めています。

04海外のAIサービスへ生成AIの入力データを渡すとき、何が追加で要るんですか？

同意の要否は、渡す先がどこにあるかでも変わります。個人データを外国にある第三者へ提供する場合は、原則として、外国への提供を認める旨の個別同意が必要です（同法第28条）。同意を取るときには、移転先国の名称や、その国の個人情報保護制度に関する情報も本人に示す必要があるとされています（出典: 個人情報保護委員会）。海外に本社を置くAIサービスへの入力は、この越境移転の論点に触れる可能性があります。

つまり、同じデータでも渡す先の所在で必要な手続きが変わります。国内のサービスなら不要だったものが、海外のサービスでは追加で要る、という形です。使うサービスを差し替えたときに、この点だけ確認から漏れやすくなります。

05病歴や信条を含むデータは、生成AIへの入力で扱いが変わるんですか？

データの中身によっても、手前で必要になるものが増えます。要配慮個人情報（人種・信条・病歴・犯罪歴等、第2条第3項が定める区分）は、取得する時点で原則として本人の同意が必要です（第20条第2項）。生成AIへの入力も、この取得の規律の外側にはありません。

そして、取得した個人情報については、あらかじめ公表していない限り、利用目的を本人に通知または公表する義務があります（第21条）。

論点を並べると、次のようになります。

保管場所そのものを分けてしまう設計は、AIエージェントに機密情報を渡さない｜3段階の分離と検査で扱っています。この記事はその手前、法的に入力してよいかどうかの判断に絞ります。

06AI事業者ガイドラインは、生成AIを導入する会社に何を求めているんですか？

AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省が策定した非拘束的な指針です。2026年3月31日に第1.2版が公表されました（出典: 総務省・経済産業省）。法律のような強制力はありません。そのかわり、AI開発者・AI提供者・AI利用者という3つの立場ごとに、実務で取り組むべき水準が示されています。

利用者向けの記載でいちばん大きいのは、入力してはいけない情報のリストを社内で先に作る、という点です。ガイドラインは、機密情報に該当するソースコードを、業務外利用者向けの対話型生成AIに入力してしまう事例が明らかになっていると指摘しています（出典: AI事業者ガイドライン）。RAGなど外部サービスと連携する構成では、意図しない範囲まで個人情報・機密情報が渡る危険が増すとも述べています。

同じ種類の事故は社外でも公になっています。2023年には、ある半導体メーカーの技術者が開発中のソースコードを生成AIサービスへ入力し、情報が外部に流出したと報じられました。当該企業はその後、社内での生成AI利用に制限を設けています。法令違反でなくても、機密が外に出るという実害は起こります。

ガイドラインは基本原則の一つに、透明性とアカウンタビリティ（説明責任）を掲げています。入力データの扱いを、あとから説明できる状態にしておくことは、この原則を実務へ落とした形です（出典: AI事業者ガイドライン）。何をどう残すかは、AIエージェントの監査ログ｜説明できる5項目と3段の点検のひな形がそのまま使えます。

置きかえてみると分かるのは、ガイドラインが渡してくるのは空欄のある器だということです。別添として、AI開発者・提供者・利用者それぞれ向けのチェックリストとワークシートが用意されています（出典: AI事業者ガイドライン）。各社は自社の業務内容やAIポリシーに合わせて、これを土台に独自のチェックリストを作ることが推奨されています。

ソフトローであるからこそ、埋める作業は各社に残されています。読んで終わりにすると、器だけが手元に残ります。

07使っているプランで、生成AIに入力してはいけない情報の範囲は変わるんですか？

高梨課長

高梨課長の発言

会社のお金で払っている有料プランなので、そのぶん安全だと思っていたのですが。

鈴木さん

鈴木さんの発言

そこがいちばん多い誤解かもしれません。分かれ目は料金ではなく、個人向けの契約か、法人向けの契約かのほうです。

利用規約は、ガイドラインと違って契約です。入力していいデータの範囲は、法令だけでなく、実際に結んでいる契約でも変わります。

最初に押さえる分岐は、個人向けプランか、法人向け契約（コマーシャル・API）かです。多くのAIサービス提供者は、法人向け契約の入力データをデフォルトで学習に使わない一方、個人向けプランでは条件が異なります。

Anthropicは2025年8月28日、Claude Free・Pro・Maxのプライバシーポリシーを更新すると発表しました（出典: Anthropic公式）。個人向けプランは、2025年10月8日までにオプトアウトしない限り、新規および再開したチャットが今後のモデル学習に使われる設定に切り替わりました。Claude for Work・API・Enterprise・Education・Governmentは、この変更の対象外で、デフォルトでは学習に使われません（出典: Anthropic公式）。有料かどうかではなく、個人向けか商用契約かで分かれます。個人向け最上位プランのMaxも有料ですが、この対象に含まれます。

08OpenAIとGoogleでは、生成AIへ入力したデータの既定はどうなっているんですか？

OpenAIは、APIおよびChatGPT Team・Enterpriseのデータをデフォルトでモデル学習に使わないとしています。学習に利用するには、利用者側が明示的にオプトインする必要があります（出典: OpenAI公式）。

Googleは、Gemini APIの有料サービス（Paid Services）ではプロンプトと応答を製品改善に使わないとしています。無料枠（Unpaid Services）では、内容が製品・機械学習モデルの改善に使われる設定です（出典: Google公式）。

3社の扱いをまとめると、次のとおりです（2026-08-03時点の記載）。

同じ表でも、どちらの軸で並べるかで危ないものの位置が入れ替わります。料金で並べれば、有料の個人向けプランは安全な側に見えます。契約の区分で並べ直すと、同じプランが確認の要る側へ移ります。軸を取り違えると、いちばん高いプランがいちばん見落とされます。

09自分の契約がどちらなのか、生成AIを使う前にどう確かめるんですか？

表を眺めるだけでは、自分がどちらに入るかは決まりません。次の順で自分の手を動かします。

1. 使っているプランが個人向け（無料・個人契約の有料プラン）か、法人向け契約（Enterprise・Team・API経由）かを、請求先と契約名義で確認する
2. 契約種別に対応する利用規約・プライバシーページを開き、「training」「学習」「モデルの改善」という語で検索する
3. オプトアウトの設定項目がある場合は、アカウントの管理画面から実際に設定を確認する
4. 契約書やDPA（データ処理契約）がある場合は、学習利用に関する条項を法務担当者と確認する
5. 確認した日付を記録する

最後の記録が、いちばん軽く見られて、いちばん効きます。規約は書き換わるからです。

一巡の形にしてみると、確認という作業が1度きりでは終わらないことが分かります。入力した瞬間、契約を確かめた時点、そして運用の途中で規約が変わった時点。判断を支えている前提は、この3か所で別々に動きます。

やっかいなのは、動いたことが誰にも通知されないまま、以前の結論だけが社内に残る点です。確認した日付を残しておけば、規約の改定日と突き合わせるだけで、見直しが要るかどうかが分かります。

10他社の著作物を生成AIに入力するのは、学習段階なら問題ないんですか？

著作権は、個人情報保護法とは別の法令として、入力の線引きに関わります。文化庁は2024年3月15日、「AIと著作権に関する考え方について」を公表しました（出典: 文化庁）。同年7月31日には、実務向けの「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」も公開されています（出典: 文化庁）。

著作権法は、AIへの入力・学習段階と、生成物を利用する段階を分けて考えます。学習段階で関係するのは著作権法30条の4です。著作物に表現された思想や感情を「享受」する目的でない利用は、原則として著作権者の許諾なく行える、という規定です。

AIの学習のために他人の著作物を読み込ませる行為は、この非享受目的の利用にあたると整理されています。ただし同条には、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外とするただし書きがあります。自社が保有していない他社の著作物（競合の記事、書籍の全文、有償コンテンツなど）を入力データとして使う場合は、この枠組みの中で検討することになります。社内の一般的な業務データを入力する場合とは、法的な位置づけが違います。

11生成AIが出したものを世に出すとき、著作権は何で判断されるんですか？

若葉さん

若葉さんの発言

出てきた文章が、たまたま似ていたらアウト、ということでしょうか。

鈴木さん

鈴木さんの発言

似ているかどうかだけでは決まらない、というのが分かりにくいところです。似ているという話と、元を知っていたという話。この2つが並んでいて、両方そろったときにはじめて土俵に乗ります。

出てきたものを使う段階では、問われる要件が入れ替わります。生成物が既存の著作物の著作権を侵害するかどうかは、類似性と依拠性という2つの要件で判断されます。類似性は、生成物から既存著作物の表現上の本質的な特徴を直接感じ取れるかどうかです。依拠性は、既存著作物を認識した上でAIに生成させたか、あるいは学習段階でその著作物にアクセスしていたと客観的に推認できるかどうかを指します。

中央にしか答えが無い、という形が要点です。片方だけでは判断が生まれません。似ているだけでも、元を知っていただけでも足りず、両方の要件を満たすと判断されたときに、著作権侵害の可能性が生じるという整理です（出典: 文化庁）。

生成物の権利帰属も論点として残ります。生成物に創作的寄与が認められなければ、そのAI生成物自体には著作権が発生しないという整理が一般的です。誰がどこまで指示・選択・修正を加えたかによって判断が変わるため、生成物をそのまま納品物や公開物として扱う場合は、この点も個別に検討が必要です。

12AIエージェントに任せる前に、生成AIへの入力の線引きでつまずくのはどこですか？

3層を通す手順が分かっても、思い込みが混ざると結論がずれます。よく見かけるものを3つ挙げます。

1. 有料プランだから安全という思い込み。Anthropicの個人向けMaxプランは有料です。それでも2025年10月8日以降、オプトアウトしない限り学習データの対象になります（出典: Anthropic公式）。分けているのは料金ではなく、契約の区分です。
2. オプトアウトすれば過去分も消えるという誤解。オプトアウトは今後のチャットにのみ適用され、既に学習に組み込まれた過去の会話には遡及しません。利用規約に違反したと判定された会話は、オプトアウト後も最大2年間、安全確認のために保持される場合があります（出典: Anthropic公式）。
3. 利用規約を読んだだけで委託と扱ってしまう。委託先への提供は、委託内容の範囲内であれば本人同意が不要です（第27条第5項第1号）。ただし委託の内容以外にそのデータを使えば、この扱いは外れます。

3つを並べて置くと、共通点が1つあります。どれも、時間の方向を取り違えているということです。料金は今の状態、オプトアウトはこれから先、規約を読んだ事実は過去の1点。効く範囲の違う情報を、同じ重さで扱った結果として起きています。

入力の可否を決めたあとの運用、つまり誰が承認し、どこで手を止めるかは別の関門です。詳しくはAIエージェントの承認ゲート｜止める操作4種と3層の選び方で扱っています。

13生成AIに入力してよいデータを、AI社員の運用ルールへどう落とすんですか？

高梨課長

高梨課長の発言

ここまでの話を、現場が毎回思い出せるとは思えません。手元に置ける形にするとしたら、どうなりますか。

鈴木さん

鈴木さんの発言

条文まで持たせると使われなくなります。見る点を2つに減らして、行き先を3つに固定する。そこまで削ってから配るほうが、結果として守られます。

ここまでの3層を、実務で使える分類に落とし込みます。分類は「入力可」「要マスキング」「入力不可」の3分類です。

分類の表は「どれに当たるか」を教えますが、目の前のファイルがどこに入るかまでは教えてくれません。2軸に置き直すと、判断の手が動きます。見るのは2点だけです。個人が写っているか。他社の作品が混ざっているか。

置き直して分かるのは、要マスキングという扱いが片方の軸だけを下げる作業だという点です。名前を伏せれば個人の軸は下がりますが、他社の作品が混ざっている軸は下がりません。1つの対処で2つの問題が消えたように見えるとき、たいてい片方が残っています。

14生成AI活用の入口に置く社内ルールは、最低どこまで書けばいいんですか？

社内ルールに落とすときは、次の3行を最低限そろえます。

1. 入力不可リスト：要配慮個人情報／契約上の守秘義務対象／他社著作物の全文
2. 要マスキング条件：個人名・取引先名・金額を伏せてから入力する
3. 承認ルート：分類に迷うデータは、入力前に担当部署へ確認する

3行それぞれに、自社の実際の部署名や承認者を当てはめれば、最小限の社内ルールになります。書き上げてから配るのではなく、配ってから埋めるほうが、現場の言葉が残ります。

15よくある質問

16まとめ｜今日やる3つのこと

線を引いているのは、法令・ガイドライン・契約という性質の違う3層でした。下の層は動かせず、上の層は自分で選べます。そして、いちど通した判断も、規約が書き換われば動き直します。